不動産クラファンの優先劣後方式とは？損失の負担順を解説

この記事では、不動産型で使われる優先劣後方式の一例を説明します。貸付型を含むすべてのファンドに備わる仕組みではありません。

損失を先に負担する部分を設ける仕組み

優先劣後方式は、出資を「優先」と「劣後」に分ける仕組みです。不動産クラファンでは、一般の投資家を優先出資者、事業者を劣後出資者とする例があります。

この場合、損失が出ると、まず劣後出資の部分から負担します。

具体例で見る損失の負担

全体の出資金が1,000万円で、次のように分かれているとします。

• 投資家の優先出資：900万円
• 事業者の劣後出資：100万円

この条件で損失が出た場合の、単純化した例です。

劣後出資で吸収できる額を超えると、優先出資にも損失が及びます。

※借入れや費用などを省略した説明用の例です。実際の計算・負担方法は契約条件によります。

劣後出資があっても、元本保証ではない

「劣後出資が10％あるから必ず安全」とは判断できません。物件の取得価格や売却計画、借入れの有無などによってもリスクは変わります。

運営会社の経営悪化や償還の遅れまで、この仕組みですべて防げるわけではありません。

劣後出資の割合は、判断材料のひとつ。採用の有無と契約内容を確認し、物件や事業計画と合わせて比較しましょう。